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パナマ文書の中身

苫米地英人氏 租税回避を否定した電通を批判「かなり意図的にやっています」(ライブドアニュース)


12日放送の「バラいろダンディ」(TOKYO MX)で、認知科学者の苫米地英人(とまべち・ひでと)氏が、脱税疑惑を否定した電通を批判する場面があった。

番組では「オトナが知るべきニュースランキング 今夜は寝れ9(ナイン)」コーナーで、パナマ文書流出が日米政府に与えた影響を取り上げた。オバマ政権が課税逃れ対策を強化する法改正案を新たに発表し、日本政府も租税回避地にある法人と関係がある日本人や企業に課税逃れがないかどうか情報収集に努める方針を打ち出した。

パナマ文書に記載のあった企業について、苫米地氏は「明らかに脱税のための方法論なんで言い逃れできないです」と断言し、「パナマ文書租税回避記載の電通、東電、JALの社名を一切出さない日本のメディアはジャーナリズム失格」「国会で取り上げない政治家たちも同罪」と指摘した。

この件について、朝日新聞はパナマ文書のせいで電通が風評被害を受けたと伝え、電通側は「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」と主張していると報じた。

しかし苫米地氏は、パナマ文書のデータと、「国際調査報道ジャーナリスト連合」が発表した租税回避地に存在する法人などをまとめたデータベース「オフショアリークス」から新たに租税回避日本企業のリストを作成し、この報道に徹底反論した。

苫米地氏によると、電通はわざわざスイスの銀行口座を経由し、バージン諸島に「DENTSU SECURITIES INC」という会社を設立しているそうだ。苫米地氏は電通について「かなり意図的にやっています」と指摘。他にも「DENTSU INC」で調べると、電通の所在地である東京都東新橋がデータとして出てくるといい、「電通さん、これ、風評被害というのはかなり厳しいと思います」と電通側の主張に異議を唱えた。

その上で苫米地氏は、TOKYO MX以外のテレビ局や新聞社が各企業の広報室による発表をそのまま報じており、こうした事実を取り上げようとしないと訴える。そして、「パナマ文書が日本で全然問題になっていないんです!」「『適切に処理した』っていう企業の広報の垂れ流しで終わりです! トンでもない話だってことを理解してほしいということです!」と、話をしめくくっていた。



東京五輪の疑惑といい、電通叩きが激しいですね。

どんどん叩いて欲しいのですが、電通は安倍ちゃんの奥様の古巣だし、政治を左右するほどの影響力を持つ企業。

蓋をしたいところですが、マスコミも政治家の方たちも戦々恐々でしょうねー。ククッ
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