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政治家はやりたい放題

平均給与は約1000万円…天下り“損賠機構”5年間の焼け太り(日刊ゲンダイ) 

未曽有の事故から丸5年。原子力ムラの住人たちは、まんまと焼け太りだ。福島原発事故後に賠償支援のタテマエで新たに創設された“天下り組織”の非常識な金銭感覚は目に余る。

 問題の天下り組織とは、11年9月に設立された「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」だ。経営危機に陥った東電に代わって賠償資金を調達し、必要に応じて東電に注入する目的でつくられた。賠償金の原資は国の借金や電力各社の電気料金などで、本をただせば国民のカネで賄っている。

 すでに損賠機構は累計5兆8204億円もの巨額資金を東電に注入。ゾンビ企業をぐずぐずと生き永らえさせてきた。

 理事5人のうち2人は設立以来、財務官僚と経産官僚の「役員出向」と称する天下りの指定席。公表資料によると、うち1人の14年度の年間報酬は約1755万円と高額で、研究機関出身の理事長の報酬(約1664万円)を上回っているから、ムチャクチャだ。
 恵まれているのは天下り役人だけじゃない。14年度の常勤職員の年間給与は平均約979万円(平均年齢43.8歳)で、メガバンクの平均給与を上回る。執行役員(平均年齢48.6歳)になると、一気に平均約1300万円まで跳ね上がる。

 驚くのは福利厚生費で、14年度は約1億2825万円を計上、このご時世に前年度から71.8%も増えていた。損賠機構は「14年度の途中で組織改編により、廃炉等業務が追加され、当該業務に関わる職員が45人増加したため」(総務グループ)と説明するが、給与支給額の伸び率(49.8%)より増えているのは、不自然だ。

 組織改編前の13年度も福利厚生費は総額7463万8000円。当時の総職員数は51人で、1人当たり年間146万円強に上る。これらの資金も国の借金や電気料金で賄っており、国民のカネが福利の充実に消えた構図だ。

 原発事故で今も10万人近くが避難生活を送っているのに、損賠機構の職員は国民のカネでぬくぬくライフなんて、許してはいけない。



官僚の仕事といえば、自分たちの天下り組織をつくってそこで悠々と暮らすことなんですから…。

受験戦争を勝ち抜いて頑張ってきたおごりがそうさせるのか?良心のカケラもなくなります。
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